よくある質問
ここでは、お客様からよく質問される事項について、回答を行っております。
経費削減の記事を読んで、分からないことがあれば、まずはこのページをご覧ください。
もしも、このページや「経費削減ドットコム」内の他のページを分からないことがある場合は、お気軽にフォームまたはメールでご質問ください。基本的に３営業日以内に返信をいたします。（但し、長期出張・休暇などの場合はこの限りではありません。）
フォームでのお問い合わせの際は下のお問い合わせボタンを押してください。そして、必要事項をご記入の上、「送信する」ボタンを押してください。ご用件は「ご質問」にして下さい。
*は必須項目です。それ以外の箇所は無記入でも構いません。
直接メールを送りたい方は、下記のメールアドレスにお願いいたします。
（スパム対策のため、アットマークを全角にしております。お手数ですが、半角に直した上で送信してください。）
info＠keihicut.com
なお、現在電話・FAXでのご連絡は受け付けておりません。ご了承ください。
経費削減全体について
Q.どんな会社・自営業者でも、必ず削減可能なの？
100%というわけではありません。既に最適な契約や業者をお選びの場合、削減の余地がない場合もございます。
但し、そのような結論になった場合は、調査・見積費用は一切頂いておりませんので、お客様の金銭的負担は一切ございません。
削減できたらもうけもの、くらいの気持ちでご相談されても、全く問題ございません。
また、電気料金の削減でご相談されて、電気料金では削減の余地がなかったけれども、調査の結果別の経費削減が可能であった、という場合もございます。
当事業所では多種多様な経費削減メニューをご用意しているのが強みとなっております。上記のようにご相談から意外な経費削減が可能だったと判明することもございます。
ですので、経費削減はし尽くしていると思われている方も、一回ご相談されることをおすすめいたします。
Q.経費削減の調査・手続などは自分ではできないの？
同業他社の中には、経費削減は専門家ではないと絶対に出来ないと書いてある所もございますが、実際はそんなことはありません。
この経費削減事業を遂行するためには国家資格などは不要ですし、調査・手続自体は誰でも行うことが可能です。
但し、ほとんどの経費においては料金体系は多岐かつ複雑になっており、お客様に最も適している契約・業者を見つけ出すには一定以上の知識とスキルが不可欠です。
中途半端な知識・スキルで契約・業者の変更を行ったら、かえって以前より経費が高くなってしまったというケースすらあります。
経費削減に限ったことではありませんが、専門の知識・スキルを身につけるためには、それについての勉強・経験が必要です。
本来の業務でお忙しいであろうあなたに、そんな時間はありますか？
Q.日本全国どこでも可能なの？
はい、可能です。但し地域によって供給会社や業者が異なり、それによりメニュー・料金体系も変わってきます。そのため全く同じ業態・規模・使用状況の会社でも地域によって削減の可否判断や削減額が違ってくる可能性は当然あります。
電気料金削減について
Q.現在より安くなる可能性のある契約があるのに、電力会社はなぜ勧めてこないの？
電力会社は、特定のお客様に情報提供を行うことは法律（電気事業法）で禁止されているからです。
もし違反した場合は、差別行為として罰則規定もあります。そのため、電力会社からあなたに契約の変更を勧めてくることはありません。（というか出来ないのです。）
Q.節電器や電子ブレーカーなどの機器は本当に必要ないの？
当事業所が提案する電気削減方法は、電気契約を適切なものに変更するというものです。節電器や電子ブレーカーなどの機器を購入したり、リースする必要は一切ございません。
Q.削減できるまでにはどれくらいの時間がかかるの？
通常の場合は、ご相談から調査・見積を行い契約変更の手続を行うまで2週間程度です。その後1ヶ月以内に（必要な場合は）電気会社によるメーターの変更工事が行われます。（この工事費用は無料です。）
実際に削減できているかどうかは、契約変更後（メーター交換が必要な場合は、メーター交換後）初めての「電気ご使用量のお知らせ」で確認することができます。
但し、ごく一部の契約変更の場合、電力会社と数ヶ月の折衝が必要な場合もございます。これに該当する場合は、打ち合わせの際にお伝えいたします。（もちろん折衝は当方で代行いたします。）
Q.削減できているかどうかは、どのように確認するの？
契約変更後（メーター交換後）の「電気ご使用量のお知らせ」を拝見させていただきまして、以前の契約で同じ使用量だった場合の価格を算出いたします。その差額が削減額となります。
Q.契約変更後、以前の契約に戻すことはできるの？
契約変更後1年間は再度の変更は出来ません。ご納得された上での変更をお願いしております。
Q.削減効果は永続的なの？
同業他社の中には、削減効果は半永久的に続くと謳っているところもあります。しかし、それは間違いです。
なぜなら、電力会社は定期的（約2，3年ごと）に価格体系の変更を行っているからです。
その結果価格体系変更前は契約Aの方が契約Bより安かったけど、変更後は契約Bの方が安くなるということが起こり得ます。
また、ここ数年でたくさんの新たな選択約款が生み出されてきました。将来も今はない選択約款が登場する可能性は十分あります。
そうすると、その新たな契約の方がさらに削減できる、という可能性が発生するのです。
ユニークインパクトでは、定期的（1年ごと）に今の契約が本当に最適かどうかを見直すサービスを実施しております。
その結果今よりもさらに最適な契約が見つかった場合は、そちらの契約への変更をご提案いたします。
他社にはないこのアフターサービスによって、お客様は常に最適な契約を結び続けることが出来るのです。
Q.ウチは他社に契約変更してもらったから、もう変更する必要はないよね？
上で書いた理由により、契約変更当時の最適な契約が、現在の最適な契約とは限りません。
特に前回の契約変更から3年以上経過している場合は、最適な契約ではなくなっている可能性があります。
調査の結果、現在も最適な契約であるという結論に至った場合は、調査・見積費用は頂いておりません。過去に契約変更された方もお気軽にご相談ください。
エレベーター等保守管理費料金削減について
Q.メーカー系と独立系でなぜ価格に大きな差があるの？
あまりの価格の差に、お客様の中にはあまりに独立系が安すぎるのでちゃんと保守管理してくれるのか心配に思われる方もいらっしゃるようです。
実を言うと、独立系の保守管理費が安いのではありません。 メーカー系の保守管理費が高すぎるのです。（日本のエレベーター保守管理費は欧米の約7倍と言われています。）
メーカー系の保守管理費が高くなるのにはいくつか理由があります。
一つ目の理由をご説明していきます。ビルやマンションが新築される時、エレベーターも設置することになりますが、その時にメーカー間で激しい競争が起きます。何とか自分の会社のエレベーターを使ってもらおうとして、エレベーターの価格を格安にすることがしばしば起こります。
そうすると、エレベーターの納入自体では利益が出なくなります。そのため、利益を出すために代わりに保守管理費が高くなるのです。
二つ目の理由は、メーカー系の保守管理会社の場合、メーカー本社が子会社の保守管理会社に依頼するという形になっているため、保守管理会社は、売上の一部をメーカー本社に納めなければならないからです。（いわゆる「上納金」です。）その「上納金」分が、お客様への保守管理費に上乗せされている、というわけです。
※全てのメーカーが行っているわけではありません。
最後の三つ目の理由、これが一番大きいのですが、規制緩和前まではエレベーターの保守管理はメーカー系しか出来なかったからです。しかも、メーカー系は自分のメーカーのエレベーターしか保守管理を行いませんので、全く競争が起こりません。いわゆる「独占市場」だったのです。ですから、お客様も保守管理会社の言い値に従わざるを得ず、必然的に料金は高くなってしまったのです。
現在は独立系の参入により、少しずつ緩和されてはきていますが、長年にわたる業界の独占体質はなかなか完全には払拭できていないのが実態なのです。
独立系には上記三つの理由で書いたようなしがらみはありませんから、当然メーカーよりも安い価格で同質のサービスを提供できるのです。
Q.独立系に切り替えて、本当に保守管理は大丈夫なの？
上で書いたように、メーカー系と独立系の価格の違いは、サービスの質の差から生まれているわけではありません。
むしろ独立系は、メーカー系のような「ブランド」がありませんから、高い質のサービスを提供しないと生き残ることが難しいのです。
また、部品の供給についても、2002年にメーカー系保守管理会社が独立系の業務を妨害したことで公正取引委員会から排除勧告を受けて以来、メーカーは独立系への部品の供給を拒めなくなっています。
以上のことから、独立系の保守管理の質に不安を抱く必要はありません。もちろん、私どもも信頼できる業者をご紹介いたします。
